国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動しガソリン価格を引き下げることなどを盛り込んでいる。また、年間5兆円の「教育国債」を発行することで子育て支援や科学技術関連予算を拡充し、給食費を含む高校までの授業料の完全無償化などを実施するとしている。国民民主党・玉木代表は「国民の懐が豊かになる政策を前面に押し出して広く国民に理解をいただき、我々としても改めて訴えを強めていきたい」と述べた。一方、政治とカネの問題では先の通常国会で改正された政治資金規正法を再び改正し、「政策活動費」を廃止するなどとしている。