国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動しガソリン価格を引き下げることなどを盛り込んでいる。また、年間5兆円の「教育国債」を発行することで子育て支援や科学技術関連予算を拡充し、給食費を含む高校までの授業料の完全無償化などを実施するとしている。国民民主党・玉木代表は「国民の懐が豊かになる政策を前面に押し出して広く国民に理解をいただき、我々としても改めて訴えを強めていきたい」と述べた。一方、政治とカネの問題では先の通常国会で改正された政治資金規正法を再び改正し、「政策活動費」を廃止するなどとしている。
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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- 昨日行われた自民党の政治改革本部の会合では、政治資金規正法を巡り政策活動費を廃止する方針などが了承された。一方野党側が廃止を求めている企業・団体献金の扱いについて、石破総理は「各党で考え方は一致していない」と指摘した上で「これから先、様々な議論が各党の間で行われると承知している」と述べるにとどめている。自民党は近く与野党で協議し、今月28日に召集される臨時国[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止を盛り込んだ基本方針をまとめた。最高機密などプライバシーに配慮が必要な支出は第三者機関の監査を行い、自民党は外国人によるパーティー券購入禁止や、起訴された議員分の政党交付金支給停止を行う。一方で野党が求めた企業・団体献金には触れていない。
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党の政治改革本部が政治資金規正法の再改正を協議し、政策活動費について廃止する方針などを了承した。石破総理は企業団体献金について「各党で考え方は一致していない」と述べた。自民党は臨時国会で、政治資金規正法を再改正したい考え。
- 2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。
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