国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動しガソリン価格を引き下げることなどを盛り込んでいる。また、年間5兆円の「教育国債」を発行することで子育て支援や科学技術関連予算を拡充し、給食費を含む高校までの授業料の完全無償化などを実施するとしている。国民民主党・玉木代表は「国民の懐が豊かになる政策を前面に押し出して広く国民に理解をいただき、我々としても改めて訴えを強めていきたい」と述べた。一方、政治とカネの問題では先の通常国会で改正された政治資金規正法を再び改正し、「政策活動費」を廃止するなどとしている。
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「実質賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 厚生労働省によると、今年5月の働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円で前年同月比1.0％増え、41カ月連続の上昇となった。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比2.9％減少し、5カ月連続のマイナス。厚労省は物価高の状況に賃上げが追いついていないとしている。
- 2025年7月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 厚生労働省は毎月勤労統計調査の5月分の速報値を公表した。働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円と前年同月比で1.0％増え、41か月連続のプラスとなった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2.9％減り、5か月連続でマイナスとなった。下がり幅が2.9％となったのは一昨年9月以来。
- 2025年7月7日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 厚生労働省は毎月勤労統計調査の5月分の速報値を公表した。働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円と前年同月比で1.0％増え、41か月連続のプラスとなった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2.9％減り、5か月連続でマイナスとなった。下がり幅が2.9％となったのは一昨年9月以来。
- 2025年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 厚生労働省によると、今年5月の働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円で前年同月比1.0％増え、41カ月連続の上昇となった。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比2.9％減少し、5カ月連続のマイナス。厚労省は物価高の状況に賃上げが追いついていないとしている。
- 2025年6月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- きのう参議院選挙に向けての公約を発表した国民民主党。「年収の壁」を178万円に引き上げることや実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げることなどを訴えた。参院選の争点の一つとなる「物価高対策」。野党各党は消費税の減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率を0に。将来的な消費税の廃止を訴える党もある。一方、[…続きを読む]
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