国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5％に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」を発動しガソリン価格を引き下げることなどを盛り込んでいる。また、年間5兆円の「教育国債」を発行することで子育て支援や科学技術関連予算を拡充し、給食費を含む高校までの授業料の完全無償化などを実施するとしている。国民民主党・玉木代表は「国民の懐が豊かになる政策を前面に押し出して広く国民に理解をいただき、我々としても改めて訴えを強めていきたい」と述べた。一方、政治とカネの問題では先の通常国会で改正された政治資金規正法を再び改正し、「政策活動費」を廃止するなどとしている。
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「実質賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月6日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 物価の変動を反映した働く人1人あたりの7月の実質賃金が前年の同月と比べて0.5％増え、7か月ぶりのプラスとなった。基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は41万9668円で43か月連続の上昇となり、厚生労働省は「ボーナスが伸び、実質賃金がプラスに転じた」としている。
- 2025年9月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのニュースをイッキ見
- 7月の実質賃金は前の年の同じ月と比べて0.5％増え去年12月以来7か月ぶりのプラスとなった。夏のボーナスが増えたことが大きな要因。
- 2025年9月5日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 7月の実質賃金は前年比0.5％増で7か月ぶりのプラス。賃上げによる給与増やボーナス増で物価の伸びを上回る。
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 物価の変動を反映した働く人1人あたりの7月の実質賃金が前年の同月と比べて0.5％増え、7か月ぶりのプラスとなった。基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は41万9668円で43か月連続の上昇となり、厚生労働省は「ボーナスが伸び、実質賃金がプラスに転じた」としている。
- 2025年7月9日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News αもっと深く 投票の前に
- 議院選挙の争点の一つが賃上げ政策。実質賃金のマイナスが5カ月連続していて参院選の投票は賃上げ政策の選択でもある。自民党は2030年度に賃金の100万円増加と掲げ実質賃金の1％上昇を目指す。立憲民主党、公明党、共産党、社民党は最低賃金を1500円に引き上げると金額を明記。日本維新の会は最低賃金を生活水準に合わせ持続的に引き上げ、さらにデジタル技術の活用で企業の[…続きを読む]
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