広島市で学校の給食費の未納額が急増。広島市教育委員会によると学校の給食費の徴収は従来それぞれの学校が行ってきたが働き方改革の一環で教職員の業務量を軽減しようと2022年度から市教育委員会が担ってきた。給食費の未納が急増し、2023年度は約2700万円に上る見通し。広島市ではこのほかにも未納の奨学金や高校の授業料などがあり、債権の回収業務を早ければ来月から弁護士に委託する方向で検討。弁護士による回収は横浜市や千葉市、福岡市でも行われていて、広島市教育委員会は「弁護士の専門知識を活用して負担の公平性を確保していきたい」としている。