きのう、高市総理に安保政策などについて助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、その中で飛び出した発言に衝撃が走った。日本の核政策をめぐって個人的見解と断った上で「日本は核保有すべき」と指摘。きょう、与野党双方から「オフレコの場であろうと問題のある発言」と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党・野田佳彦代表は「こういう方が側にいては私は良くないと思う。国是（非核三原則）に逆行する動きで厳しく対応してほしい」、公明党・斉藤鉄夫代表は「驚きと怒りを感じている。罷免に値する重大な発言だ」と述べた。自民党の防衛大臣経験者からは「非常にけしからん発言だ。外交に影響を及ぼすことを危惧している」と述べた。官邸幹部を続投させるのか、木原稔官房長官は撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。一方、政府として「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは唯一の戦争被爆国である我が国の使命である」と強調した。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそうだ。
官邸幹部が「核保有すべき」と発言したことに被爆地・長崎、広島から強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会・田中重光会長は「言語道断。軽々しく言ってもらいたくない」、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「日本が核兵器を持つなんていうことは許しがたい。本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかと疑う」と話した。一方、中国外務省・郭嘉昆報道官は会見で官邸幹部の発言について「もし事実であれば事態は深刻である」としたうえで、「核兵器を保有しようとする日本の一部勢力の危険な企みが露見した」と主張し、「中国と国際社会は高い警戒心を持ち、重大な懸念を示さなければならない」と述べた。さらに日本について「国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源」と批判し、「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」とけん制した。