政治団体が収入と支出を国民に明らかにする為、年に1回提出している政治資金収支報告書は毎年秋に前年分が公表されており、書面の形で見ることができる他、インターネットでの公開も進められている。ただ、新潟県では全国で唯一ネット公開が見送られた。新潟県庁で公開されているファイル11冊分の収支報告書について、原本のネット公開にあたっては法律上第三者の同意を得る必要はないが、選挙管理委員会は県議会の各会派などの理解を得て進める必要があるなどとしている。これについて自民党の一部議員はネット公開に反対している。さらに選挙管理委員会でも選挙などに対応できる人員を確保しつつ、報告書をデータ化するのは難しいとしている。収支報告書について総務省はネット公開を積極的に検討するよう19年前に各都道府県に通知し、今年は新たに3つの新潟県県で原本のネット公開が決まり、46の都道府県で実施されることになった。