都市別火葬料では東京23区が1番高く9万円で、札幌市や新潟市などは無料である。東京23区以外では府中市や立川市なども無料。厚生労働省によると、東京23区以外は自治体が運営する公営火葬場が殆どで全国の火葬場の99％が公営。東京23区に公営の火葬場は2箇所しかない。東京23区では明治時代から民間が運営している。昭和23年墓地埋葬法が施行され法施行前に運営していた民営火葬場は例外的に認められる。専門家は「他の自治体は火葬場に対して税金を投入しているが東京23区は投入していないため不公平が生じる」と話した。
東京23区の公営火葬場の料金は瑞江葬儀所で5万9600円、臨海斎場は4万4000円。民営火葬場の料金は東京博善で9～16万円、戸田葬祭場で8～17万7000円。東京博善は大正時代から都内で葬儀場を運営していて2020年広済堂ホールディングスの完全子会社になった。
東京博善では2021年以前5万9000円だったが今年9万円まで値上げした。東京23区の火葬料金が高いことについて新宿区長は「企業の収益として計上するために火葬料金が引き上げられているようなら法の趣旨に反した行為」と話した。広済堂HDの担当者は「火葬事業では利益はほとんど出ていない」と話した。東京博善では火葬炉64基の修繕積立金7億5000万円かかる。専門家は「広済堂ホールディングスは葬儀場の貸し出しなどで利益が出ているが営利企業なので自助努力で利益をだしているのは当然」と話した。
厚生労働省は権限のある自治体に対して指導監督の徹底を求めている。新宿区によると、東京博善の火葬場がある6区が合同で調査や指導をしている。東京博善は火葬事業の収支を公表しているが料金の改定の予定はない。去年全国の死亡者数は約157万6000人と過去最多。都内にある2つの公営火葬場では火葬待ちとなっている。