大阪府寝屋川市が旅館業法による条件など緩和して民泊の営業許可する「特区民泊」からの離脱を表明し大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことがわかった。インバウンドが急増するなか国は特区民泊の制度を開始。大阪府では36市町村が実施可能エリアとなっている。一方、この制度のもとで民泊が急増した大阪市では地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぐなどトラブルも問題視されている。寝屋川市の広瀬市町は本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもので、今の寝屋川市には特区民泊は不要であると判断したとコメントしている。