上森さんは、住民と問題意識を共有することが大事、データに基づいて丁寧に住民に説明することが求められる、今までの施設にはない魅力を作って住民に伝えていくことが大切と話した。奈良県では今月から、8市町の住民が別の自治体にあるスポーツ施設などを相互で利用できる取り組みを始めた。公共施設にかかる費用の4分の3は維持費であり、上森さんは維持すればするほど将来負担するコストが増えていく、自治体は何を残すべきか住民と吟味していく必要があると話した。