埼玉県川島町では「お米券」の発送に向けた作業が行われた。町では独自のクーポン券を作成したこともあったが、外部発注で手間と時間がかかったため、今回は「お米券」の配布を決めたという。また、愛媛県今治市でもお米券を来月下旬以降発送するとしている。こうした中で農林水産省はきょう自治体向けにオンラインで説明会を開いた。「お米券」について数十の自治体から相談が来ているという。「お米券」は1枚500円で、経費を除いて440円分使うことができるが、自治体からは60円分すくなくなることを疑問視する意見が相次ぎ、全米販が23円、JA全農が十数円価格を下げる方針を示している。一方で、自治体の間では「お米券」以外の支援策を打ち出すところも相次いでいる。広島県安芸高田市は1万円の現金給付の方針を明らかにした。迅速な給付・経費抑制のため、郵便局の窓口で直接手渡しをする方法も検討しているという。京都市は1人あたり5000円分のデジタルポイントを給付することを決めた。農林水産省は23日・24日にも説明会を開き、自治体側の疑問の解消に努めたいとしている。