一方、国は障害者が本人の望む暮らしができるようにと地域での受け入れを進めてきた。これに伴って入所施設利用者は5年前より5000人以上減少したという。グループホームでの受け入れも広がっていないのが現状である。グループホームは一般住宅に近い生活様式で共同生活の側面があり、強度行動障害や支援ニーズが高い人たちを支える難しさがあるという。厚生労働省は取材に対し現状に課題があることを認めながらも、受け入れ可能なグループホームの整備が重要とし職員の人材育成と受け入れた施設への報酬を加算する仕組みの整備を進めると回答した。