今年1〜3月のGDPがあす発表される。エコノミスト38人の予測は年率マイナス1．17％。背景には一部自動車メーカーの不正による生産出荷の停止の影響がある。また個人消費は物価上昇により節約志向が強まり、過去3期連続でマイナスとなっており、今回のエコノミストの予測も平均でマイナス0．15％。一方、本来の個人消費の実力について、大和総研・神田慶司シニアエコノミストは「去年の賃上げで所得環境は徐々に改善している。食料品、旅行、レジャーなどへの消費は底堅く推移した」、日本総合研究所・後藤俊平研究員は「物価上昇の影響による節約志向は続いている。家電中心に個人消費は足踏みの状態にある」と分析している。