- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
政治資金規正法の改正を巡り、自民党は公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針。ただ、公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして調整がつかなければ、単独で法案を提出することも検討している。自民、公明両党はきのうも幹部が意見を交わしたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まらなかった。岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、「自民党として法案の作成を進め、示したい」という意向を示した。山口氏は記者団に対し「自民党がどう法案を作るのかはっきりしないので示されることがあればよく点検したい」とコメント。自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案をきょう公明党に示す方針。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討している。一方、野党側は立憲民主党と国民民主党が法案の共同提出に向けて調整を進め、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置を盛り込む方向となった。両党は今後、実務者で詰めの調整を進めるとともに引き続き与党側に速やかな法案の提出を求める方針。
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は今年度が改定の年で厚生労働省によると先月から全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定から211円、率にして3．5％上がった。市町村別で最も金額が高いのは大阪市で9249円、守口市で8970円などとなっている。一方、金額が最も安いのは東京都小笠原村で3374円などとなっており、介護保険料は介護保険制度が始まった2000年度は全国の平均で2911円だったが、急速な高齢化に伴い、今回の改定では月6225円と2倍以上に、2040年度にはおよそ9000円に達すると推計されている。
気象情報を伝えた。
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5期目の任期に入ったロシアのプーチン大統領。あすから中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う。ロシア大統領府も「ロシアと中国の実質的な協力のさらなる発展に向けた重要な分野を定め、最も差し迫った国際社会や地域の課題について意見を交わす」と発表した。大統領府のウシャコフ補佐官はあす北京でプーチン大統領と習主席との会談のほか、ラブロフ外相や新たに国防相に起用したベロウソフ氏、そして安全保障会議の書記に任命したショイグ氏も参加する拡大会合が行われるとしている。その後、プーチン大統領は、黒竜江省ハルビンを訪れる予定。
プーチン大統領が最初の外国訪問先として最初の訪問国として中国を訪れるというところに最大の意味があると見られる。というのも、関係者は「今回の訪問自体は新しいものではないが、双方の首脳が就任直後に訪問することが関係の重要性を示すことになる」と説明していた。新たな任期のスタートに対立を深める欧米への対抗姿勢を示すうえで中国との強固な関係を誇示したいものとみられ、経済的に安定させながらウクライナ侵攻を成果としてやり遂げられるかに懸かっている。これが最大の課題となっており、国防相には、今の戦時下のロシアで軍事経済体制を築いた経済閣僚のベロウソフ氏を起用するなど、長期戦に備え、経済と軍事の連携や効率化を進めようとしている。ただ、ロシアと中国の関係を巡って先月には米国のブリンケン国務長官が中国を訪問して習主席とも会談している。中国がロシアに軍事転用可能な部品などを提供しているとして懸念を示し今回の訪問を通じて中国と経済面での結束をさらに強めるねらいがあると見られる。
自民党の石破元幹事長は昨夜、小泉元総理大臣や山崎元副総裁らの会合に出席した。小泉元総理大臣と自民党の山崎元副総裁らは小泉政権で要職を務めたメンバーで定期的に会合を開いていて、昨夜は平成14年に防衛庁長官として初入閣した自民党の石破元幹事長が招かれた。出席者によると、会合では今の政治情勢やこれまでに進められた政治改革などを巡って意見が交わされたということ。また小泉氏が石破氏に対し「総理大臣になるためには才能や努力だけでなく、運も必要だ」などと持論を伝えたということ。
保護司制度について。罪を犯した人の立ち直りを地域で支援していこうという制度。この保護司というのは国から委嘱された非常勤の国家公務員で、給与は支給されないボランティア。刑務所や少年院から出た人など保護観察期間の人が社会復帰をするにあたって、住む場所、職を探して悩みの相談などを行う。ただ、今この保護司制度が深刻な課題に直面している。都内で保護司をしている本堂雄大さん。不動産の管理会社を経営している本堂さん。地域の役に立ちたいと12年前、保護司になった。この日、本堂さんが会ったのはかつて保護司として支援した山本繁さん。薬物所持で逮捕され、実刑判決を受けて6年前に出所した。出所したとき、相談相手がおらず、孤立していた山本さん。本堂さんにアドバイスをもらいながら住まいや仕事を探し、生活を立て直していった。本堂さんは山本さんの保護観察の期間が終わったあとも月に1回会い、近況を聞いたり相談に乗ったりしている。山本さんは去年、働いていた会社を病気で退職し、現在就職活動中。本堂さんを安心させたいという思いが山本さんの今を支えている。本堂さんが所属する新宿区の保護司会。今、課題となっているのが担い手の不足。法務省によると保護司の数は10年前は4万8000人ほどだったが、およそ3000人減少。3年前から特例で上限年齢を引き上げたことで担い手を維持している状況。背景にあるのが高齢化。70歳以上が増加し、およそ4割を占めるようになっている。本堂さんが所属する保護司会も115人中48人が70歳以上の人たちになっている。担い手不足に直面しているこの保護司制度だが、国も危機感を持って去年から検討会を立ち上げている。この担い手不足の前提というのは高齢化だが、制度特有の要因も指摘されている。その1つが人集めの仕組み。現在は現役の保護司の人脈を通じて候補者を見つけるというのが主流。これに対して一般に広く募集する公募制を行って対象者を広げる、またインターンシップやセミナーを実施して社会的認知や関心を高めて人材確保につなげるなどが検討されている。このインターンシップについて国の議論に先駆けて取り組みを行っている現場を取材した。
人材確保の取り組みを進めてきた鹿児島県。この日、インターンシップを通じて新たに保護司になった3人が保護司会で紹介されていた。新人の保護司、井上竜平さん。ふだんは整骨院を経営している。何か地域に貢献をしたいと思っていたとき、保護司のインターンシップの存在を知り、参加した。インターンシップでは、研修会や地域の犯罪防止を呼びかける活動などを実際に体験。活動への理解が深まり、保護司になる決断の後押しになった。県では、去年とおととしで11回、インターンシップを開催。20人が参加し、うち15人が保護司になった。さらに国の検討会では、保護司の待遇についても議論されている。現在は活動経費について実費を請求できるが、給与のないボランティア。これに対して幅広い人材を確保するという観点から報酬制の導入が検討されている。こうした制度改革について専門家、龍谷大学法学部・浜井浩一教授は「潜在的に誰かの役に立ちたいと思っている人はたくさんいる。そこを上手く引き出してあげるのが大事」などとコメント。国の検討会は10月にも報告書を取りまとめて公表する方針。
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米国・バイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が米国の企業や労働者を脅かしているなどとして中国からの輸入品に関する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表した。今年中に中国製の電気自動車への関税を現在の25％から4倍の100％、EV用リチウムイオン電池への関税を7．5％から25％に引き上げるとしている。これに対して中国外務省の汪文斌報道官は「あらゆる必要な措置をとりみずからの正当な権益を守っていく」と対抗措置をとることを示唆している。
今年1〜3月のGDPがあす発表される。エコノミスト38人の予測は年率マイナス1．17％。背景には一部自動車メーカーの不正による生産出荷の停止の影響がある。また個人消費は物価上昇により節約志向が強まり、過去3期連続でマイナスとなっており、今回のエコノミストの予測も平均でマイナス0．15％。一方、本来の個人消費の実力について、大和総研・神田慶司シニアエコノミストは「去年の賃上げで所得環境は徐々に改善している。食料品、旅行、レジャーなどへの消費は底堅く推移した」、日本総合研究所・後藤俊平研究員は「物価上昇の影響による節約志向は続いている。家電中心に個人消費は足踏みの状態にある」と分析している。
株と為替の値動きを伝えた。
五輪2大会でメダルを獲得し世界選手権でも2連覇を果たした宇野昌磨が引退会見を行い「引退という場をあまり悲しいと言うよりもすごく前向きな気持ち。羽生などともに戦ってきた仲間たちの引退を聞いてさみしい気持ちと取り残されたという気持ちもあった。そういうところから自分も引退を考えるようになった。競技から離れ、自由に楽しくスケートをしていきたい」と話した。
巨人はDeNAと対戦、バッテリーが光った巨人は再び首位浮上。
為替と株の値動きを伝えた。