- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
政治資金規正法の改正を巡り立憲民主党と国民民主党は、政策活動費の見直しなど概ね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けてきょうも幹部が会談するなど、調整を進めることにしている。
岸田総理大臣などが出席して開かれたGX実行会議。脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長などを同時に実現するための国家戦略を取りまとめる方針が確認された。2040年に向け新たな政府目標を設けること、2026年度から本格的に始まる排出量取引に合わせて具体的な検討を進めることなど確認。再エネや原発などの脱炭素電源が充実した地域に産業を集積させること、次世代技術の大型プロジェクトへの集中的支援なども議論へ。国家戦略は年内に取りまとめられる方針。
NHKが世論調査を実施（5月10日〜12日）。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年が経ち、いま感染対策にどの程度気を配っているか尋ねたところ「とても気を配っている」16％、「ある程度気を配っている」50％、「あまり気を配っていない」20％、「まったく気を配っていない」9％。国会で憲法改正に向けた議論を進める必要があると思うか尋ねたところ「必要ある」60％、「必要ない」25％。
- キーワード
- SARSコロナウイルス2世論調査憲法改正
住宅ローンにも関係する長期金利について。長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、きのう一時0．940％をつけて、およそ6か月ぶりの水準まで上昇した。これは日銀がきのう、1回あたりの国債の買い入れ額を減らすと発表したことへの反応。大量に国債を買い入れている日銀が額を減らすと、需給の関係で国債の価格は下がる方向になる。国債は価格が下がると金利が上昇する関係にあるため、長期金利が上昇したということになる。日銀が買い入れ額を減らす理由について、市場では金融政策の正常化に向けた動きだという受け止めが広がっている。日銀はことし3月に利上げに踏み切ったが、投資家は大量の国債の買い入れをどう縮小させるかにも注目していた。国債の買い入れ額を減らして金利が上昇すると、利回りが高くなる。するとその通貨が買われて値上がりしやすくなるため、円安対策だという見方も市場では出ている。ただ、長期金利の上昇は住宅ローンの固定金利に連動するため、今後の金利の動きに注意を払う必要がありそう。
金利の上昇による私たちのプラス面について。生命保険会社が企業の資金を預かって運用する「団体年金保険」の利回りを引き上げている。団体年金保険は、従業員の退職後の年金などに使われる資金を会社から預かって運用する生命保険会社の主力商品の1つで、一定の利回りを約束し、運用実績に応じて配当も支払う。このうち日本生命は、団体年金保険の配当を含めた利回りをこれまでの1．2％から今年度1．35％に引き上げる。会社は“運用の中心となる国債の金利が上昇傾向にあることから、運用実績の改善が見込まれる”としている。また、明治安田生命も約束する利回りをこれまでの1．25％から来年4月以降、1．3％に引き上げることにしている。
あおぞら銀行と大和証券グループ本社はきのう、資本業務提携を結ぶと発表した。具体的にはあおぞら銀行が実施する第三者割当増資に応じる形で、大和証券グループ本社が519億円を出資し、あおぞら銀行の株式の15％余りを取得して筆頭株主となる見通し。あおぞら銀行・大見秀人社長は「グループに足りないところを補完し、成長につながる相手との提携を常に検討していた、単独で進む限界を超えた成長を目指していきたい」と述べた。きのう発表された昨年度の決算で、あおぞら銀行の最終的な損益は499億円の赤字だった。これは米国の不動産向けの融資事業の失敗などが理由で、今回出資を受け入れて、経営の立て直しを図るねらいがあるとみられる。大和証券側のメリットについて。あおぞら銀行は富裕層に力を入れている銀行で、その顧客向けに証券会社の商品やサービスを紹介するほか、不動産取り引きも強化したいとしている。
- キーワード
- あおぞら銀行大和証券グループ本社大見秀人
きのうから伝えている“シリーズ信金”、2回目のきょうは「起業支援で地域を元気に」。愛知県が発祥の大手カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」の1号店の映像を紹介。今から50年前、前身となる喫茶店の創業時に信金が融資をしたことをきっかけに、今では国内外に1400店舗余りを展開するまでに成長した。このように信金は、地域経済の起爆剤となる新たな事業を育てる役割も担っている。人口減少に悩む地域で、起業家の発掘に力を入れている信金を取材した。
- キーワード
- カレーハウス CoCo壱番屋
兵庫県の淡路島で地域経済を支えてきた淡路信用金庫の支店長・高田英哲さん。この30年で4分の3まで人口が減少し、企業や事業所も4割減少したことに危機感を強めている。そこで行政や地元企業と立ち上げたのが、島の再生プロジェクト。新たな事業を始める起業家を育てて、地域の活性化を目指している。特に注目しているのが、島に移住してくる人たち。洲本市は移住者1世帯あたり最大190万円を支給。信金も移住者に特化した低金利の融資制度を設けている。こうした移住促進策もあって、県が把握しているだけで、この5年で600人近くが新天地を求めてやって来ている。信金が特に心がけているのは、長い目で移住者をサポートすること。先月、高田さんが訪ねたのは、県内から移住してきた今岡美咲さん。商店街の会合で起業家の候補を探す高田さんと出会った。自己資金で空き店舗を購入した今岡さん。およそ20か国で仕事や旅行をした経験から、島を訪れた外国人が交流できる飲食店を開きたいと考えている。今岡さんは信金から融資を受けていないが、それでも高田さんは積極的にサポート。今岡さんの堪能な語学力を生かして、英語やスペイン語の教室も開けば、地元の学生のニーズを捉えて収益が上がるのではとアドバイスした。さらに、行政との距離の近さを生かして、起業に役立ちそうな補助金や相談できる市役所の担当部署も紹介した。信用金庫はこうした地道な取り組みで、移住者による起業の実績を積み重ね、地域を元気にしたいとしている。
経済情報を伝えた。
犯罪や交通事故で亡くなった人たちの等身大のパネルや遺品などを通して、命の尊さを伝える展示会・生命のメッセージ展が東京・永田町で開かれる。今回は池袋でおきた暴走事故の被害者の遺族も参加している。
インドの総選挙は7回に分けて行われ、きのうは4回目の投票が行われた。投票はインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インド政府が直轄地とするジャムカシミールの中心都市・スリナガルでも行われた。カシミール地方のインド側が実効支配する州では、70年間にわたって自治権が認められていたが、5年前にインド政府が撤廃し直轄地とした。その後、初めてとなる今回の選挙では、イスラム教徒が多数を占める住民から反発の声が上がる中、進められてきたインド政府による統治の強化を有権者がどう評価するかが焦点。選挙戦では自治権の回復を求める2つの地域政党が、モディ首相の退陣を訴えている。一方、モディ政権が掲げる地域の経済対策に融和的な姿勢を示す新興政党が、支持拡大を目指している。開票は6月4日に一斉に行われる。
- キーワード
- スリナガル（インド）ナレンドラ・モディ
山梨県中央市のご当地グルメ「青春のトマト焼そば」。トマトが特産の中央市をPRするため地元の商工会が20年ほど前に開発した。中央市商工会・河西通友のコメント。
為替と株の値動きを伝えた。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
関東の気象情報を伝えた。