きのうから伝えている“シリーズ信金”、2回目のきょうは「起業支援で地域を元気に」。愛知県が発祥の大手カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」の1号店の映像を紹介。今から50年前、前身となる喫茶店の創業時に信金が融資をしたことをきっかけに、今では国内外に1400店舗余りを展開するまでに成長した。このように信金は、地域経済の起爆剤となる新たな事業を育てる役割も担っている。人口減少に悩む地域で、起業家の発掘に力を入れている信金を取材した。
兵庫県の淡路島で地域経済を支えてきた淡路信用金庫の支店長・高田英哲さん。この30年で4分の3まで人口が減少し、企業や事業所も4割減少したことに危機感を強めている。そこで行政や地元企業と立ち上げたのが、島の再生プロジェクト。新たな事業を始める起業家を育てて、地域の活性化を目指している。特に注目しているのが、島に移住してくる人たち。洲本市は移住者1世帯あたり最大190万円を支給。信金も移住者に特化した低金利の融資制度を設けている。こうした移住促進策もあって、県が把握しているだけで、この5年で600人近くが新天地を求めてやって来ている。信金が特に心がけているのは、長い目で移住者をサポートすること。先月、高田さんが訪ねたのは、県内から移住してきた今岡美咲さん。商店街の会合で起業家の候補を探す高田さんと出会った。自己資金で空き店舗を購入した今岡さん。およそ20か国で仕事や旅行をした経験から、島を訪れた外国人が交流できる飲食店を開きたいと考えている。今岡さんは信金から融資を受けていないが、それでも高田さんは積極的にサポート。今岡さんの堪能な語学力を生かして、英語やスペイン語の教室も開けば、地元の学生のニーズを捉えて収益が上がるのではとアドバイスした。さらに、行政との距離の近さを生かして、起業に役立ちそうな補助金や相談できる市役所の担当部署も紹介した。信用金庫はこうした地道な取り組みで、移住者による起業の実績を積み重ね、地域を元気にしたいとしている。