岸田文雄総理大臣が発表した「還元策」では、低所得者層へは1世帯当たり7万円を給付する一方、減税は個人が対象で1人あたり4万円が還元される。立憲・長妻昭政調会長は「給付だけでいい」と総理に提言も、総理は「上乗せで不公平感が生じないようにしている」と説明。制度設計の複雑さを追及されると「スピード感を持って支給するための手法。不公平感を払拭する仕組みも作る」などと明言。減税時期については「来年につなげていく政策も進めている。低所得者にはスピード感を持って給付で対応したい」と話した。少子化対策の財源はいまだ確保できず、防衛増税も控える中で打ち出された今回の減税案とあって、与党内からも批判の声が。総理は来年度は防衛増税を行わないと明言も、増税自体は決定事項であり、今後時期が決定されるという。