国会では、高市総理がエネルギー不足懸念について、「節電・節約などの協力を求めはじめるべきでないか」という野党の質問に、「今後とも重要物資の需給や価格などについて、足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応する」と答え、石油備蓄の放出やホルムズ海峡を軽油しない代替調達を通じ、「日本全体として必要になる量は確保されている」と強調した。政府高官は「節電・節約要請は経済に大きな影響を及ぼす。すぐに節約要請をすることはない」と話すなど慎重な立場を崩していない。
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