国民に節電・節約協力を求めるべきではないかと問われた高市首相は、「重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」とコメントした。その上で高市首相は、石油の備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。政府高官は、「節電・節約要請は経済に大きな影響を及ぼす。すぐに節約要請をすることはない」と話すなど、引き続き慎重な立場を崩していない。
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