来年4月から食料品の消費税が1％に引き下げられた場合、1％に相当する約6000億円を所得に応じて給付する形になるとみられる。対象は現役で働く中低所得者で、年収4～500万円程度が1つの目安になるとみられる。玉木さんは「税率を下げても様々な要因で負担があまり軽減されない可能性がある。そして総理は2年後に増税すると明言した。こうなると負担軽減というより完全な増税になってしまう」などと話した。石田さんは「減税の具体策を検討しないまま選挙に突入して今の結果になった。このプロセスは果たしてどうだったのか」などと話した。玉木さんは「負担を軽減する方法は複数ある。その中で食料品のみ消費税を下げることにのみ焦点が当たってしまっている。制度設計の甘さが今になって響いてきている。財源等も含めて国民会議で議論していきたい」などと話した。