日本の農家や農業法人は約107万あり、そのうちの販売金額の55％が稲作で1位を占めている。昭和では小規模兼業農家が一般的だったが平成になると20ha弱を持つ専業農家が主流となり、令和では30は以上を耕作する大規模専業農家が台頭してきている。大規模農業では乾いた田んぼに直接種を撒いたり衛星とAIを活用して育成状況を分析して必要な場所に肥料を自動散布するなど徹底的な効率化を計っている農業法人もあり、こうしたコスト削減の取り組みで価格も抑制できる。稲垣公雄さんは「大規模化が進むことで効率化を図れて価格を抑えることができる一方で、置き去りにされる小規模農家を吸収する必要もある」、「ただ中山間地域など大規模化が難しい場所でどう効率化できるかが今後重要になってくる」など話した。