一方、保護司制度について被害者の意見。新全国犯罪被害者の会の米田事務局長は「新たな被害者を生まないため、そして被害者への賠償を行うために保護司が保護観察対象者を指導監督することが望ましい」「被害者は国からほったらかしにされている。被害者にも寄り添うように相談に乗ってくれる組織が必要だ」と述べている。去年12月から法律の施工により刑務所にいる間から被害者の声を加害者に伝える仕組みが始まった。ただ短い保護観察期間でどのように行うかなど課題がある。