- 出演者
- 牛田茉友 山下毅
保護司は事件を起こした人などの社会復帰支援を行う民間のボランティア。全国で約4万7000人。任期は2年で非常勤の国家公務員だが給与はない。対象は保護観察対象者を支援する。保護観察処分の少年少女や少年院からの仮退院者、仮釈放者、保護観察付き執行猶予者。月に2〜3回、保護司の自宅などで面談を行い、住居や就職先の相談・調整を行う。罪名のほとんどが窃盗であるが、限定されているわけではない。保護司は地域の中で対象者を支えていく役割がある。また社会の役割がみえる。初版は防ぐことができないが、再販は防ぐことができる。対象者は仕事・家・お金がないの中で再犯に至る。日本では戦後にできた制度。保護司は地域で生活をし、地域の事情にも詳しく提供をしながら社会復帰を図る。保護観察官だけではできない重要な仕事。保護観察官と保護司が連携し対象者の支援にあたる。
ことし5月、保護司の男性が殺害された事件。警察は支援を受けていた保護観察中の容疑者を殺人の疑いで逮捕。今回の事件は来訪で発生。 だが事件怒っているわけではない
事件を受け総務省は安全対策の議論を進めている。保護司が面接を最も多く行う場所は保護司の自宅は73．4％。保護司として1番難しいことは対象者が約束を守られない、嘘をつく。保護司が1番心を痛めるのは面談できるチャンスが少ない。保護司のプライバシーを対象者に全てオープンにする保護司もいるし、大きな負担となっている。サポートセンターが設置されているものの、東京のようなちいさいところは良いが地方では大きな対象地域もあり、サポートセンターを面談のためにほとんど使われていない。保護司が自宅ではない公共施設を確保が必要。更生保護サポートセンターの和が少ない。気軽に使用できることや夜間なども使用できるようにする、また保護司さんを孤立させないことが大切。保護司の仕事を危険性を強調し考えるよりも、保護観察化と保護司がどのような関係にたつか・役割分担がどうあるべきか考え直す必要がある。職業的専門性をもった方がサポートするチームを作り、保護司になってもらい協力をしていくことであれば社会復帰も高まる。ただチーム制には躓いた人たちが負担に感じる可能性がある。
保護司数の推移を紹介。60歳以上が約8割で高齢化が進んでいる。保護司委嘱の年齢は原則66歳以下。希望すれば78歳の前日まで再任が可能。法務省は将来も持続可能な制度に見直すとして検討会を去年設置した。検討会での議論は年齢制限の撤廃、保護司の推薦に公募制の導入すること、ボランティアではなく報酬の支払いなど議論されている。人脈をたどり推薦性だと鳴りてが偏るだが、公募制だと本来の意図と違う応募者もいないといえず審査で発覚することも難しい。
ボランティアではなく報酬を支払いも議論されている。ボランティアであるものの保護司活動に要する費用を国が支給する実費弁償金が出ている。報酬制よりも実費弁償金を拡充するべきとの意見があるものの、人材確保のためなら適当ではないという。
保護司だけでなく地域全体でサポートする取り組みも始まっている。福井県の取り組みを紹介。福井県では行政や民間など連携し、構成を目指す人を支援している。保護司だけでは解決が難しい問題も自治体や民間NPOなどが集まることで柔軟に支援を行える。連携の異議はチーム制に通ずるところがあり効果的である。
一方、保護司制度について被害者の意見。新全国犯罪被害者の会の米田事務局長は「新たな被害者を生まないため、そして被害者への賠償を行うために保護司が保護観察対象者を指導監督することが望ましい」「被害者は国からほったらかしにされている。被害者にも寄り添うように相談に乗ってくれる組織が必要だ」と述べている。去年12月から法律の施工により刑務所にいる間から被害者の声を加害者に伝える仕組みが始まった。ただ短い保護観察期間でどのように行うかなど課題がある。
最後に安心安全などのような取り組みが必要になるか。保護観察官は和が足りていないので増員し予算措置をとる、本人が課題で焦点を合わせて投資すべき、保護観察体制が脆弱であるなどと意見が出た。
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