保護司は事件を起こした人などの社会復帰支援を行う民間のボランティア。全国で約4万7000人。任期は2年で非常勤の国家公務員だが給与はない。対象は保護観察対象者を支援する。保護観察処分の少年少女や少年院からの仮退院者、仮釈放者、保護観察付き執行猶予者。月に2〜3回、保護司の自宅などで面談を行い、住居や就職先の相談・調整を行う。罪名のほとんどが窃盗であるが、限定されているわけではない。保護司は地域の中で対象者を支えていく役割がある。また社会の役割がみえる。初版は防ぐことができないが、再販は防ぐことができる。対象者は仕事・家・お金がないの中で再犯に至る。日本では戦後にできた制度。保護司は地域で生活をし、地域の事情にも詳しく提供をしながら社会復帰を図る。保護観察官だけではできない重要な仕事。保護観察官と保護司が連携し対象者の支援にあたる。