今年の中国経済で最大の懸念となるのが不動産業界。先月には経営再建中の不動産大手の恒大集団に香港で清算命令がくだされるなど、混乱が続く。その一方である変化も起きている。上海市内にある去年11月に完成したマンションは使用されていなかった工場を改装して作った。ベットや箪笥などに加え、家電も全てついていて家賃は日本円で6万円あまり。相場と比べ2割から3割ほどやすいと言うがその理由はリフォーム審査などで政府がサポートしているという。保証性賃貸住宅と呼ばれ、住宅を借りることのできない若者や出稼ぎ労働者が入居している。政府はこうした保障性賃貸受託の建設を後押しし、不動産関連産業の落ち込みを防ぐ狙いも。その一方で、富裕層向けの不動産で湧く街も。南部にある海南島はリゾート地で、そのうちの一軒を訪れると、普通の家にみえるが地上だけでなく地下にも部屋がある。大きな庭もあり、この街の魅力は豪華な住宅だけではないという。街では音楽祭や映画祭を定期的に開催し、文化の発信地になっている。こうした付加価値が人気を呼び、新しい物件も次々に登場。ここに日経企業が大きく食い込んでいる。健康がテーマの部屋には20種類以上がパナソニック製品だという。自動洗浄のついた最新式の良トイレにエアコンはナノイーの機能付き。キッチンの家電や調理機能などすべてがパナソニック製だという。3LDKで1億6000万円以上。不動産業が不振が続く中、パナソニックは中国で住宅向けの事業を強化している。