人手不足が深刻な地方では外国人材を安定的に確保しようと海外の政府などと農業や観光などの分野で「覚書」を結ぶ動きが広がっている。海外の政府・地方政府と覚書を交わしているのは全国20の道府県に上っており、相手は東南アジア諸国のほかインドやネパールなど。外国人政策に詳しい東海大学の万城目正雄教授は、外国人材の獲得競争が激化する中、企業だけが担うのは限界があり自治体の支援が加速しているとしている。
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