AIが日常生活に浸透する現状を受けて、きのう慶応大学の研究団体が会見し、報道機関はどう在るべきか提言を発表。慶応義塾大学X Dignityセンターは、AIによる情報空間の変質が民主主義を危うくすると強い危機感を示した。その上で、検証された情報を倫理基準に基づき提供する報道機関の重要性を指摘。慶應義塾大学大学院法務研究科の山本龍彦教授は、AIの活用に関する各社のガバナンスについて、この提言を出すことで統一感を持って取り組んでいただけるのではないかなどとコメント。座長の山本教授は、今後も報道機関が民主主義の守り手であり続けるために、として国民の知る権利への奉仕など社会的責任と公的機能の再確認、アテンションエコノミーとの適切な距離感の維持、AIの適正な活用方針策定、選挙災害時の機能強化など7項目の提言を行った。X Dignityセンターは趣旨に賛同する報道機関や教育機関などと連携し、提言の実現や普及のための活動を続ける方針。