イラン大統領選挙の開票結果では、欧米との対話を重視する改革派・ペゼシュキアン元保健相が約1042万票を獲得して首位となり、欧米との対立を厭わない保守強硬派・ジャリリ元最高安全保障委員会事務局長が約947万票、保守強硬派・ガリバフイラン国会議長が約338万票という結果だったが、首位となったペゼシュキアン氏の得票率でも42．45％で当選に必要な過半数に届く候補がいなかったため、今月5日、上位2候補による決選投票が行われることになった。今回の投票率は39．92％で、体制に不満を持つ国民の多くは棄権したとみられ、1979年のイスラム革命後に始まった大統領史上最低となった。両者の政策を比べて見ていく。対外姿勢について、ジャリリ氏は米欧との協調に後ろ向きなのに対し、ペゼシュキアン氏は国際協調を重視する立場を示している。イランの核開発を制限する代わりに制裁を解除していくという「イラン核合意」について、ジャリリ氏が復活に否定的なのに対し、ペゼシュキアン氏は核合意の復活を目指すとしている。「ヒジャブ」着用の義務化について、ジャリリ氏は家族制度の神聖さを維持し強化するためとして継続を主張しているが、ペゼシュキアン氏は強制は反発を招くだけだと義務化に反対。イランの政府系メディアによると、イラン大統領選で3位となったガリバフ氏は先月29日、決選投票では同じ保守強硬派ジャリリ氏に投票するよう支持者に呼びかける声明発表。投票率が低迷すれば保守派の組織票が見込めるジャリリ氏が有利か。朝日新聞によると、決選投票の報道を通じて市民の関心が高まれば改革派・ペゼシュキアン氏に浮動票が流れる可能性も。現地メディアによると、イラン国会の調査機関が先月22日〜24日に行った決選投票を想定した世論調査によると、ペゼシュキアン氏の支持率が49％だったのに対してジャリリ氏は44．1％、一騎打ちとなった場合にはペゼシュキアン氏を支持する人が多いという結果になった。田中教授は「保守層の中から意図的にペゼシュキアン氏に票を流したんじゃないかと思ってしまうほど不自然な動き。
2015年、米国、英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアはイランの核開発を制限する代わりにイランへの制裁を解除していくイラン核合意を締結したが、2018年、米国・トランプ前大統領はイランの核計画を期限付きでしか制限していないことや、弾道ミサイル開発を制止していないことなどから核合意離脱を表明。イラン産原油の輸入を禁止するなどの経済制裁を再開。米国は2019年には日本を含む8つの国・地域に対し、イランと原油取引を行ったら米国による制裁の対象にするとした。こうした制裁はイラン経済に打撃を与えている。制裁後、インフレ率は2018年に30％を超え2022年時点で46．5％と深刻な物価高に見舞われた。制裁は通貨の価値にも影響を及ぼしている。日経電子版によるとイランの通貨リアルの価値は下落を続けライシ政権下で対ドルの価値は実質半減した。米国の経済制裁は国民の生活にも影響を及ぼしている。イランの家庭で最もよく食べられていラバシュパンの価格は過去3年間で少なくとも3．3倍になり1kgの赤身肉の価格は約5．4倍にまでなっている（ロイター通信）。産経新聞によると有権者は低迷が続く経済への対応に高い関心を示している。イランの年間インフレ率（イラン・イスラム共和国中央銀行）。経済制裁下のイランはこれまで抵抗経済を掲げて西側諸国に頼らない自立した経済を目指してきた。イランの大学新聞によると改革派・ペゼシュキアン氏は「成長には投資が必要。投資を行わなければ雇用も創出されず生産が増加することもない」と海外との関係を見直し国内への投資を呼び込む考えを示した。一方、保守強硬派・ジャリリ氏は「成長は投資の誘致だけでは実現できない。政府が牽引するべきだ。資源を持っていても浪費されれば何の意味もない。国内の資源と消費量の調和が必要」と国民によるエネルギーの浪費などに対して警鐘を鳴らしている。イラン・テヘランの映像。慶応大学・田中浩一郎教授のスタジオコメント。経済的な苦境への不満を持つ人々の思いが、今回の投票に影響しているかどうかについて、慶応大学教授・田中浩一郎は「如何せん投票率が低い。組織的な票、あるいは動員を受けて投票所に行った人たちにとって、経済が良くなってほしいのはみんな同じだが、それを第一義に考えての投票だったのかどうかはやや読めない」と解説。ジャーナリスト・増田ユリヤ、戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭のスタジオコメント。イラン・テヘラン、米国のイラン核合意離脱に抗議するデモ、イラン最高指導者・ハメネイ師の映像。イランの石油関連施設の資料映像。少子高齢化、ハイパーインフレ、中国に言及。
米国は2019年には日本を含む8つの国、地域に対しイランと原油取引を行ったら米国による制裁の対象にするとした。こうした制裁はイラン経済に打撃を与えている。制裁後、インフレ率は2018年に30％を超え2022年時点で46．5％と深刻な物価高に見舞われた。制裁は通貨の価値にも影響を及ぼしている。日経電子版によるとイランの通貨リアルの価値は下落を続けライシ政権下で対ドルの価値は実質半減した。米国の経済制裁は国民の生活にも影響を及ぼしている。イランの家庭で最もよく食べられていラバシュパンの価格は過去3年間で少なくとも3．3倍になり1kgの赤身肉の価格は約5．4倍にまでなっている。産経新聞によると有権者は低迷が続く経済への対応に高い関心を示している。経済制裁下のイランはこれまで抵抗経済を掲げて西側諸国に頼らない自立した経済を目指してきた。イランの大学新聞によると改革派・ペゼシュキアン氏は「成長には投資が必要。投資を行わなければ雇用も創出されず生産が増加することもない」と海外との関係を見直し国内への投資を呼び込む考えを示した。一方、保守強硬派・ジャリリ氏は「成長は投資の誘致だけでは実現できない。政府が牽引するべきだ。資源を持っていても浪費されれば何の意味もない。国内の資源と消費量の調和が必要」と国民によるエネルギーの浪費などに対して警鐘を鳴らしている。
経済的な苦境への不満を持つ人々の思いが、今回の投票に影響しているかどうかについて、慶応大学教授・田中浩一郎は「如何せん投票率が低い。組織的な票、あるいは動員を受けて投票所に行った人たちにとって、経済が良くなってほしいのはみんな同じだが、それを第一義に考えての投票だったのかどうかはやや読めない」と解説。