1つの選択肢として成年後見制度がある。認知症や障害のある人が「成年後見人」についてもらい、契約・財産管理などを手伝ってもらう制度。家族などの申し立てを受けて家庭裁判所が選ぶ。多くの場合弁護士・司法書士などが選任される。ただ、子どもの障害の特性を理解して後見人が希望に寄り添った支援をしてくれるのか親としては不安が残る。一方、後見人は1度専任されると原則同じ人が担当し続ける。仮に相性のミスマッチがあっても交代はできない。このため日本弁護士連合会では対策に乗り出している。弁護士と親による少人数の座談会。親が元気なうちに後見を任せられる相性の良い弁護士を見つけてもらい安心してもらおうと去年から実施している。制度の見直しに向けて国も動き始めている。4月から法制審議会の部会で民法見直しの議論開始。この中では利用者の状況に合わせて後見人を交代できる方法などを検討していくことになっている。一方、民間でも相性のミスマッチを防ぐため成年後見人を親たちがグループで担おうという取り組みが行われている。