成年後見制度をめぐるトラブルが頻発している原因の1つは、本人をよく知らない第三者が務めていること。診察せずに「本人に判断能力なし」との診断書が書かれる例も。ある90代男性は自治体の申立で後見人がついたが、本人が必要なしと訴え認知能力のテスト結果などから取り消された。制度は現場の自治体にとって負担になっていて、丁寧な対応が難しくなっている。今年6月の改正法は2年以内に施行。必要な項目だけ後見人に頼れるようになるほか、目的を達成したら利用を終わらせることができる。