認知症になった人の代わりに様々な手続きを行う成年後見人。支援団体に寄せられる相談は年間300件。 後見人になるのは家族または弁護士や司法書士などの専門家。頼れる家族がいない場合は自治体職員が調査し首長の申立で後見人を選ぶ。00年に始まった制度で、今の利用者は26万人。最近多いのは首長が申し立てるケース。

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成年後見制度

同居していた母に後見人がついた佐藤さん（仮名）。統合失調症だった母のもとに突然、成年後見人がついたとの連絡が届く。全身にあざがあったことから佐藤さんによる虐待が疑われ、母親は保護され施設に入所。佐藤さんはこの事実はないと訴えたが面会も出来ず、母は施設や病院などを転々とした。そのうち母に肺がんの疑いが見つかり、面会できたのは発覚から2年以上経ったあと。母の同意が確認できないため治療は行われず。転移が進みすでに治療が行えない状態で、面会の5ヶ月後に亡くなった。医者は診察をせずに「意思確認ができない」との診断書を出していた。番組が自治体を取材すると回答なし。

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成年後見制度東京都

成年後見制度で最近多いのは、家族の知らぬ間に後見人が決まりその経緯などが明らかにされないケース。鈴木さん（仮名）は酒屋経営の叔母と同居していたが、自治体の申立で突然後見人がつき今は施設ぐらし。後見人は「叔母の希望」として店を売却しようとしていたが、鈴木さんが確認すると売却の意思はなかった。後見人は勝手に家財の処分を実施。自治体に情報開示請求を行うも、ほとんど黒塗りで何もわからず。番組の取材に対し、この後見人は「守秘義務」として回答せず。

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後見の杜成年後見制度日本放送協会東京都

成年後見制度をめぐるトラブルが頻発している原因の1つは、本人をよく知らない第三者が務めていること。診察せずに「本人に判断能力なし」との診断書が書かれる例も。ある90代男性は自治体の申立で後見人がついたが、本人が必要なしと訴え認知能力のテスト結果などから取り消された。制度は現場の自治体にとって負担になっていて、丁寧な対応が難しくなっている。今年6月の改正法は2年以内に施行。必要な項目だけ後見人に頼れるようになるほか、目的を達成したら利用を終わらせることができる。

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成年後見制度日本放送協会東京都

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神奈川県横須賀市では後見人がつく前から継続的に寄り添う伴走型の支援を実施。市の講習を受けたボランティアが身寄りのない高齢者の自宅を定期的に訪問。将来必要となれば後見人となり、他の人が後見人になっても助言する。時間をかけて行うのは本人の好みや価値観を深く知ること。利用者は200人。

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成年後見制度横須賀市横須賀市役所横須賀市（神奈川）

愛知のNPOが利用を進めている「そろそろシート」。成年後見人の必要性が出た人に対し、関わる福祉関係者が協力して作成。本人の状況を把握し後見を開始するタイミングを考える。重視するのは後見人と本人の相性。事前の面談を経たうえ、定期的な面会で深い関係を築く。交代も可能。

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