これまでの国際秩序が揺らぐ中、日本は大国とどう向き合って行けばよいのか。去年のトランプ氏の来日時に、高市総理は防衛費を増額する方針を伝えるなど日米同盟の重要性、緊密さをあらためて訴えた。ところが先月、アメリカの戦争省は第2次トランプ政権で初めてとなる「国家防衛戦略」を公表。同盟国に対し「自国の防衛をアメリカに依存すべきではない」とし、中国を刺激しないよう配慮したのか「台湾」への言及はなかった。慶応大学の添谷芳秀名誉教授は「従来通りの『対米一辺倒』では、現実的ではなくなっていく。やはりミドルパワー連携が必要であり、例えば東南アジアとは比較的良い関係を70年代以降築いてきた。アジアの国々が協力し安全保障の枠組みを少しずつ作り出し、地域秩序を考えて協力すればミドルパワーが力を発揮できる」などと語った。今回の衆院選は、大国と向き合う外交政策も大きな争点となる。