先の総選挙を前に高市総理は飲食料品の消費税率2年間ゼロの実現を強く訴え、減税実施は2026年度内という具体的な期限も明言していた。こうした総理の意向も受けスタートした超党派の社会保障国民会議。おととい開かれた実務者会議では2026年度内の減税実施をめぐり、レジのシステム改修の作業期間が1年程度を要するという課題が浮上した。さらに0％という税率はPOSレジで想定されておらず、改修への大きなハードルになるとの声も上がった。先の総選挙での自民党の公約は「飲食料品の消費税2年間ゼロを実現する」ではなく、“実現に向けた検討を加速する”というもの。こうした政府与党の姿勢について野党からは批判の声が上がった。一般的なタブレット型などのレジは長くても半年ほどで改修が可能という一方、独自システムなどが入ったレジは改修に1年近くかかる場合もある。「スーパーアキダイ 関町本店」は別の理由から2年間限定の消費税率ゼロに反対していた。お店のPOPは税抜き・税込みあわせて表示していたが、税込み部分を全て変更しなければならない。フジテレビは片山さつき財務大臣の単独インタビューを実施。片山財務大臣は「できない理由をあげずにできる方向で考える」、2026年度中にできる可能性について「現時点で判断するには日が高い」と語った。
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