政治資金規正法の改正に向け自民党が再修正した法案が、きょう午後にも衆議院本会議で可決する見通し。きのうの政治改革特別委員会で焦点となったのは、政党から議員個人に支出される政策活動費の公開のあり方。当初の自民案では、50万円超の支出を対象に項目ごとに公開するとしていたが、日本維新の会との党首会談などを経て「全支出を対象に10年後に領収書を公開する」とした。ただ公開の方法などについては「法案が成立してから議論する」に留められた。また野党が共同で求めてきた企業・団体献金の禁止は盛り込まれなかった。改正案は自民党、公明党、日本維新の会が賛成し可決。きょうの本会議でも可決され参議院へ送られる見通しとなっている。