与党が今日取りまとめる税制改正大綱の原案が判明した。税制改正大綱はまず「デフレ脱却に向け動き始めた。千載一遇のチャンスを逃さぬよう動きを止めない」と賃上げに向けた税制を記載。1人あたり4万円の所得税の定額減税などを明記した。次に「こどもを生み育てることをあきらめない社会を実現する」と強調し、税制などでの子育て支援パッケージを示している。扶養控除については、16歳から18歳の親などへの所得税の扶養控除を、38万円から25万円に引き下げる方針だが、すべての子育て世帯で現状より支援が増える設計となっている。また子育て世帯の「生命保険料控除の拡充」は、所得税の控除を現在の最大4万円から最大6万円に拡充する方向とのこと。併せてひとり親への税制優遇も拡充する方針で、現在合計所得金額の制限を500万円以下から1000万円以下にし、個人所得税の控除額を35万円から38万円にするとのこと。この子育て支援パッケージは2026年から適用予定で、さらに中身を詰め来年に結論を出すと決まった。ただ住宅ローン控除について、省エネ住宅のローン限度額は現在の4500万円から3500万円に下がるが、子育て世帯に限って現在の4500万円を維持する方針とのこと。こちらは特例措置として来年から実施するという。少子化対策の実施時期などについて最終局面で折り合い、税制大綱は今日取りまとめられる。
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「扶養控除」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2023年12月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 児童手当拡充に伴う高校生の扶養控除の見直しを巡り、政府は子ども1人における年間の控除額について、所得税は38万円から25万円に。住民税は33万円から12万円に縮小する案を自民党に示した。児童手当と合わせると、全ての所得層で手取りが多くなる設計とのこと。自民党の宮沢税調会長は、幹部で議論した結果ほぼ一致したとし、今後はこの政府案をもとに党内での議論を進めていく[…続きを読む]
- 2023年12月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 来年度の税制改正で児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を年間38万円から25万円へ引き下げる案をもとに検討を進めることが明らかになった。控除を縮小しても全ての所得層で児童手当の増額分が上回るとしている。与党内には扶養控除縮小に慎重な声もあり政府・与党は丁寧に議論する方針。
- 2023年12月6日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 政府が目玉政策に掲げる少子化対策の支援パッケージ案の全容が明らかになった。関係者によると来年度の税制などでの少子化対策の支援パッケージ案は、高校生の児童手当拡充と扶養控除。住宅ローン控除の拡充。生命保険料控除の拡充などが柱になっている。政府の案ではまず16～18歳の高校生年代に月1万円の児童手当を新たに支給する。高校生年代に対しては親などの所得税の扶養控除を[…続きを読む]
- 2023年12月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 来年度の税制改正で児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を年間38万円から25万円へ引き下げる案をもとに検討を進めることが明らかになった。控除を縮小しても全ての所得層で児童手当の増額分が上回るとしている。与党内には扶養控除縮小に慎重な声もあり政府・与党は丁寧に議論する方針。
- 2023年11月28日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 浜口誠議員は賃上げについて先日の政労使会議の手応えを岸田総理に尋ねた。岸田総理は会議の場で関係者に対し、来年は今年以上の賃上げをお願いしたいと述べたと明かした。その際に政府として賃上げ促進税制の導入や価格転嫁対策の強化などの政策を用意することも説明したとした。岸田総理は政労使会議は官民一体で賃上げを進めていく思いを共有する場として意義ある場であったとし、今後[…続きを読む]
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