きょうのミライワードは「共働き・共育て」。政府は共育て定着に向けて男性の育児休業取得率の目標を引き上げ、2025年に50%、2030年に85%としている。東京・江東区にある技研製作所は建設機械メーカーで男性社員が8割、育休取得率が100%。5年前の育休取得はゼロだった。意識改革のために声がけ、社員向けホームページで手続きマニュアルなどを掲載するようにした。独自の育児休業支援金を創設して収入支出シュミレーションで不安を解消するようにした。
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