先ほど“コバホーク”こと小林鷹之議員のもとを訪れたのは全国知事会。いわゆる年収の壁見直しによる懸念を伝えた。「103万円の壁」を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円以上減少するという。全国20の政令指定都市で作る市長会も今日、こうした懸念を村上総務大臣に伝える事態に。税収が減ると、具体的にどんな行政サービスに影響が出るのか。人口150万人を超える川崎市、1年間の税収の約13％にあたる504億円の減収が見込まれ、認可保育園の運営、公園の維持管理、ごみ処理・資源の収集管理、小児医療費の助成などにかかる費用が丸々失われる計算だという。川崎市民に聞くと、削るところが違うと話す一方で年収の壁の見直しには賛成だという。充実した行政サービスをとるのか手取りの増加をとるのか、議論は明日も続く。