- 出演者
- 多胡安那 新名真愛
オープニングの挨拶。
中国の習近平国家主席はG20＝主要20か国の首脳会議で演説し、米国ファーストを掲げる米国のトランプ次期大統領を念頭に「我々は単独主義と保護主義に反対すべきだ」と訴えた。別の演説では「多国間主義と国連を中心とする国際システムを堅持すべきだ」と主張。米国に代わる国際社会のリーダーとして中国の存在感をアピールした。そして、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が会談し、両国の戦略的な関係について協議を行っている。王毅外相は中国、ロシアにおける包括的戦略協力の推進を提唱し、「世界の多角化のためにより大きな役割を果たすべきだ」と主張。ラブロフ外相は「ロシア、中国の関係はかつてないほどのハイレベルにある」と応じ、「世界の平和と安定を共同で守るべきである」として多国間主義の堅持を主張した。
103万円の壁の問題をめぐり、政府与党との政策協議が難航している国民民主党。19日午前に行われた会見で玉木代表は、与党側がこれまでに示した経済対策の原案について、語気を強めて牽制した。経済対策について、政府与党が今週中の取りまとめを急ぐ中、自民・公明の両党と国民民主党は19日も断続的に政策協議を行った。とりまとめる経済対策に「103万円の壁」や「ガソリン減税」などについて明記するよう要求している国民民主党に対し、19日の協議では与党側から前向きな姿勢が示されたという。3党は20日にも結論を出したいとしているが、103万円の引き上げ幅については具体的な数字は出ておらず、税制を担当する実務者協議で攻防が続く見通し。
19日“コバホーク”こと小林鷹之議員のもとを訪れたのは全国知事会。いわゆる年収の壁見直しによる懸念を伝えた。「103万円の壁」を国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方の税収は5兆円以上減少するという。全国20の政令指定都市で作る市長会も19日、こうした懸念を村上総務大臣に伝える事態に。税収が減ると、具体的にどんな行政サービスに影響が出るのか。人口150万人を超える川崎市、1年間の税収の約13％にあたる504億円の減収が見込まれ、認可保育園の運営、公園の維持管理、ごみ処理・資源の収集管理、小児医療費の助成などにかかる費用が丸々失われる計算だという。川崎市民に聞くと、削るところが違うと話す一方で年収の壁の見直しには賛成だという。充実した行政サービスをとるのか手取りの増加をとるのか、議論は20日も続く。
19日午前10時すぎ、選挙管理委員会のもとを訪れた斎藤元彦知事。当選証書が手渡され、2期目の県政が正式にスタートした。その後、出迎えた県職員ら約1200人を前に意気込みを語った。パワハラ疑惑などで告発を受けた斎藤知事は今年9月、県議会から全会一致で不信任決議を可決されて失職。出直し選に臨み、約110万票余りを獲得して知事の座に返り咲いた。勝因の一つとなったのがSNSだったが、百条委員会・奥谷謙一委員長は「SNSを通じてデマが広がるのは怖いと率直に思った。」と話した。誤った事実の拡散や斎藤知事の疑惑などを調査する百条委員会の委員に対する誹謗中傷が相次いでいるという。家族を守るために身を引いたとして、18日付けで立憲民主党系会派の県議が議員辞職するなど新たな懸念のほか、これまでの軋轢もあり、議会・職員との連携は容易ではないという。再び県政を担うことになる斎藤知事は就任会見で「ワンチームで兵庫県庁をやっていく事が大事。その前提として私自身が感謝の気持ちと謙虚な心を抱いて職員の皆さんと共に頑張っていきたい。」と話した。一方、今月25日に予定されている百条委員会の証人尋問には全国知事会への出席を理由に欠席する可能性があることを明らかにした。
株と為替の値動きを伝えた。
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今シーズン一番の強い寒気が流れ込んだため全国400地点以上で今季の最低気温を記録した。この寒さはまだまだ続きそうで、20日の朝は19日朝よりも寒くなる予想。つい最近まで汗ばむほどの気温だったが5週間後はクリスマスイブ。東京の神宮外苑ではクリスマスマーケットの点灯式が行われ、歌手のアイナ・ジ・エンドさんが槇原敬之さん作詞作曲のクリスマスソングを披露した。19日は寒さも12月並み。都心の最高気温は13.2℃で20日より5.7℃も下がった。午後6時には9.7℃を観測し気温が1桁台に突入している。午後9時時点で全国914地点中431地点で今季最低気温を観測。19日から20日にかけ各地で初雪となった。福島県北塩原村・ENリゾート グランデコスノーリゾートではスキー場の景色が一日で銀世界になった。積雪は一晩で10cm以上。さらに人工降雪機26台がフル稼働していて、寒さが続けば予定どおり4日後にオープンできるそう。気象庁は19日、冬の天候の見通しを発表した。今年の秋は、顕著な高温だったが12月、1月、2月の寒さは平年並み。雪の降る量は平年並みか多くなる見通しだということ。青森県の一部では18日、全国で初めて大雪警報が発表され、酸ヶ湯では18日だけで積雪が0cmから69cmになった。これは一日の積雪量として11月最大の記録。都内のおでん専門店。女性がおでんを買い込んでいるのは20日に備えているから。20日の朝、東京は19日朝より低い6℃まで冷え込む予想で今週は冬を感じる1週間になりそう。
19日午前10時すぎ、選挙管理委員会のもとを訪れた斎藤元彦知事。当選証書が手渡され、2期目の県政が正式にスタートした。その後、出迎えた県職員ら約1200人を前に意気込みを語った。パワハラ疑惑などで告発を受けた斎藤知事は今年9月、県議会から全会一致で不信任決議を可決されて失職。出直し選に臨み、約110万票余りを獲得して知事の座に返り咲いた。勝因の一つとなったのがSNSだったが、百条委員会・奥谷謙一委員長は「SNSを通じてデマが広がるのは怖いと率直に思った。」と話した。誤った事実の拡散や斎藤知事の疑惑などを調査する百条委員会の委員に対する誹謗中傷が相次いでいるという。家族を守るために身を引いたとして、18日付けで立憲民主党系会派の県議が議員辞職するなど新たな懸念のほか、これまでの軋轢もあり、議会・職員との連携は容易ではないという。再び県政を担うことになる斎藤知事は就任会見で「ワンチームで兵庫県庁をやっていく事が大事。その前提として私自身が感謝の気持ちと謙虚な心を抱いて職員の皆さんと共に頑張っていきたい。」と話した。一方、今月25日に予定されている百条委員会の証人尋問には全国知事会への出席を理由に欠席する可能性があることを明らかにした。
関係者によると、ソニーグループは株式をおよそ2％保有するKADOKAWAと買収に向けて協議を進めているという。ソニーグループはゲームや映画、アニメなどのエンターテインメント事業を成長の柱としていて、KADOKAWAも出版やアニメを収益源にしている。エンターテインメントの分野ではインターネットを経由した配信が主流となっていて、買収でコンテンツを拡充し競争力を強化したい狙いとみられる。
農林水産省はことしの新米について出荷団体と卸売業者が売買する際の相対取引価格が、10月は60kgあたり2万3820円だったと発表した。調査を開始した2006年産以降の最高値を更新している。農水省は米の品薄の影響による新米の集荷競争が続いていることや、農協が米を出荷する際に農家に支払う前払い金、いわゆる概算金を追加で引き上げたことが要因だと分析している。一方同時に発表された今年の新米の全国の作況指数は平年並みの101で予想される収穫量は前の年と比べて大幅に増加し679万2000tとなる見通し。
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- 農林水産省
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。