改正放送法はNHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があると、してインターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうちニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり番組の編集上必要な資料に限定するとしている。費用負担については受信料を支払っている人は追加の負担なく利用できるとしている。一方でスマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点からインターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って配信を受け始めた人を対象にするとしている。きょうの参議院本会議で採決が行われ自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などの賛成多数で可決され成立した。共産党とれいわ新選組などは反対した。