NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を123万円に引き上げる与党の方針についてたずねたところ、「さらに引き上げるべきだ」が最も多く54％、「123万円が妥当だ」が28％、「103万円のままでよい」が11％だった。一方で、103万円の壁を見直す際、財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うかには、「思う」が65％で、「思わない」の25％を前回の去年12月の調査と同じように大きく上回った。石破内閣の支持率は40％で前回調査からほぼ横ばいだが、2か月ぶりに40％台を回復した。不支持率もほぼ横ばいで46％だった。石破総理大臣は政権運営で指導力を発揮できると思うかたずねたところ、「思わない」が64％だった。石破総理は米国のトランプ次期大統領と信頼関係を築くことができると思うかには、「思わない」が66％、「思う」は23％だった。また、政治と金の問題を巡る自民党のこれまでの対応は十分だと思うかとの質問には、「思わない」が86％に達した。次の衆議院選挙の後の政権について、どちらを望むかたずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が前回調査から横ばいの41％、「野党中心の政権に交代」も大きくは変わらず40％だった。ことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙を行う衆参同日選挙については、「賛成」が53％で、「反対」の24％を大きく上回った。トランプ氏が掲げる米国第一主義に不安を感じるかには「感じる」が72％におよんだ。