総選挙へ向けて立憲民主党と公明党が公約を発表。立憲民主党の公約は「企業・団体献金の禁止」「国会議員の世襲制限」。経済対策としては、最低賃金は1500円以上に引き上げ、給付付き税額控除の導入を明記した。公明党の公約は「政策活動費の廃止」、「第三者機関を設置」を表明した。物価高対策として低所得世帯と年金生活者に給付金を支給する方針も打ち出している。