自民党は派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法の改正に向けて党の独自案をまとめた。自民党案では収支報告書が適正に作成されたか議員が確認し、「確認書」の提出を義務付け。会計責任者が処罰された場合、確認が不十分だった議員は公民権停止。不記載分を国に納付させる仕組み、外部監査強化、オンラン提出の義務化なども盛り込んだ。政策活動費、政治団体間の資金移動に関する課題などについては「各党と真摯な協議を行う」としている。
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