自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は政治資金規正法の法改正に向けた実務者による協議を大型連休明けのきょうから再開させ、今週中にも与党案をまとめたいとしている。岸田首相はきのう、外国訪問から帰国した後、自民党の作業チームのメンバーと面会し、公明党との早期合意に向けて協議を加速させるよう指示した。これまでの両党の協議では、議員本人に収支報告書の確認書の作成を義務付けるなどして、いわゆる「連座制」を導入することなどで合意している。これに加え、公明党は、政党から議員に支給される政策活動費の市と公開の義務付けや、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を、現在の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるよう求めている。こうした内容について、自民党内には“先の衆議院の補欠選挙の結果などを受けて、改革に否定的な姿勢は許されない”などとして、前向きに対応すべきだという声が出ている一方、“政治活動の制約につながりかねない”といった慎重な意見も根強くあり、両党の協議で合意できるかが焦点となる。