政治資金規正法の改正を巡り自民党と公明党は議員本人の罰則強化や政策活動費の使い道の公開などを盛り込んだ案で大筋合意した。大筋合意した与党案には政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化や議員本人の罰則の強化が盛り込まれた。罰則の強化は政治資金収支報告書について議員本人に確認書の作成を義務付けたうえで会計責任者が不記載で処罰され、議員が確認せず確認書を作っていた場合は罰則を科し公民権を停止する。政党から議員個人に支出される政策活動費については支払いを受けたものが使い道を報告し、党が収支報告書に記載するとした。どこまで使い道を公開するかは議論を続けることになった。パーティー券の購入者の公開基準については現在の20万円超から引き下げることは合意したが、いくらに引き下げるかは折り合わなかった。自民党公明党の両党は国会での与野党協議の場で詳細を詰めていきたい考えだが、野党側の主張との隔たりは大きく難航も予想されている。