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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で、自民党は各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示した。党から支給される政策活動費について当初の案では、支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告するとしていた。これに対し野党側は、支給自体の禁止などを求めているが、修正案には盛り込まれず、議員が支出した年月も開示するとした。政党交付金について議員に規正法違反などがあった場合に、一部の交付を停止する制度の創設を検討する。国民民主党などの主張が盛り込まれた。さらに、立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進に向けた税制優遇措置を検討するとしている。そして公明党が求めている、施行から3年をメドに法律を見直す規定も盛り込むとしている。一方、野党側が一致して求めている企業団体献金の禁止は盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持している。これに対し立憲民主党など野党側は、不十分な内容だと主張し、公明党も含めた各党が持ち帰った。政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議。立憲民主党・泉代表は「企業団体献金廃止、連座制強化、制作活動費廃止、与党からしっかりと答えを」、日本維新の会・藤田幹事長は「全く改革の意思が見られない」、共産党・田村委員長は「強行すれば岸田政権も自民党も国民から完全に見放される」、国民民主党・玉木代表は「不十分な中身だと言わざるを得ない」とコメント。与野党の修正協議は、午後に再開されたが、野党側は企業団体献金の禁止を追加することなどを要求。自民党は引き続き修正案の内容を検討する考えを伝えた。与野党は、あす改めて協議することにしている。自民党・大野敬太郎氏は「何らかの前進はしたい」、公明党・中川康洋氏は「早い段階で党として結論を示したい」、立憲民主党・笠国対委員長代理は「採決なんてありえない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
東京都選挙管理委員会は昨日、去年の政治資金収支報告書を公表した。その中で、自民党東京都連が、去年の政治資金収支報告書に、20万円を超えるパーティー券を購入した衆議院議員(当時)・若宮健嗣の後援会、東京都行政書士政治連盟、全日本不動産政治連盟東京都本部を記載していなかったことが分かった。不記載の総額は、合わせて258万円分に上る。自民党東京都連はJNNの取材に[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
昨日行われた自民党の政治改革本部の会合では、政治資金規正法を巡り政策活動費を廃止する方針などが了承された。一方野党側が廃止を求めている企業・団体献金の扱いについて、石破総理は「各党で考え方は一致していない」と指摘した上で「これから先、様々な議論が各党の間で行われると承知している」と述べるにとどめている。自民党は近く与野党で協議し、今月28日に召集される臨時国[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止を盛り込んだ基本方針をまとめた。最高機密などプライバシーに配慮が必要な支出は第三者機関の監査を行い、自民党は外国人によるパーティー券購入禁止や、起訴された議員分の政党交付金支給停止を行う。一方で野党が求めた企業・団体献金には触れていない。

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