NHK世論調査。18歳以上の2480人の49%にあたる1211人から回答を得た。岸田内閣の支持率は支持するが先月の調査より4ポイントあがった25%、支持しないが57%。改正政治資金規正法が成立、この改正法が再発防止に効果があると思うかの調査では大いにあるが3%、ある程度あるが26%、あまりないが34%、まったくないが28%だった。今回の東京都知事選挙では同じような選挙ポスターが複数掲示板に候補者でない人物などを載せたポスターもあった。選挙運動のあり方について見直すべきが78%、見直す必要がないが12%など。衆院解散・総選挙の時期をたずねたところ年内が43%、来年の早い時期が17%、来年10月任期満了近くが28%などとなった。公的年金について政府は財政検証の結果、将来の給付水準は今より低下も前回・5年前より見通し改善をしている。将来に給付水準について心配しているが47%、どちらかといえば心配が33%などとなった。アメリカ大統領選・フランス議会下院選では移民問題が焦点の1つだった。外国人材の受け入れ拡大についてどちらかと言えば反対が22%、どちらかと言えば賛成が40%などとなった。欧米各国では移民問題・経済格差などで国内の分断が進んでいる。こうした世界の分断を懸念しているかの調査では非常に懸念が30%、ある程度懸念が44%などとなった。各党の支持率も調査した。