国会では今日から新年度予算案を巡る実質的な審議が始まり、石破政権の基本方針や物価高対策、政治改革などについて与野党の論戦が行われる。自民党・小野寺政調会長は、アメリカ・トランプ大統領と早期に会談するべきだと指摘した。小野寺政調会長は「アメリカ・トランプ大統領は米国第一主義を突き進んでいる。トランプ1．0以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないか」とし、石破総理大臣は「どうやって両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築くことができるかきちんと話し、日米同盟を新たな高みに引き上げていきたい」と述べた。午後からは立憲民主党が裏金問題を追及するほか、予算案の修正を迫る。少数与党の石破政権としては野党の主張をのまざるを得ない状況。国民民主党との年収の壁を巡る協議では「123万円以上の引き上げは厳しい固執するなら別の党と組む」と話す人もいて、軸足は維新との教育無償化の協議に向きつつある。ただ賛成を得られるかは見通せておらず、予算案の年度内成立を危ぶむ声も出ている。