北海道の倶知安町の羊蹄山で違法伐採がされていたが他にも工事を巡る法令違反が次々と分かった。申請せずに大規模工事に着手した建築基準法違反、国土利用計画法違反など9つにも及ぶ。参議院選挙でその外国資本の買収などの制限を訴えた参政党の田中氏。あと一歩及ばなかったが、検討した。外国人はルールを守らないと不安を感じていた倶知安町の住民。外国人労働者向けの住宅街の建設について農地を転用し、町の人口の1割近い最大、1200人が住む場所を作るというものだったが住民が反対し署名活動も行われた。札幌の中心部では鈴木知事の外国資本への対応を批判するデモが行われた。そうした中倶知安町は違法伐採を行った中国系不動産会社と建設会社を刑事告発する方針をかためた。
発覚から半年が経過し、番組は違法伐採の現場へ。工事は全てとまったままで、作業員の姿もなくまだ土台だけが残ったまま。別荘が2棟放置したままだが、どちらも中国人が建築している。J社の中国人社長は、違法伐採の経緯について、だめな建設会社を使ってしまったことで申し訳ないと思っていると答えた。J社はT社が発注面積を大幅に超える違法伐採を勝手に行ったと主張。T社は全ての伐採はあくまでJ社の社長の指示だったとし、伐採届はJ社が出していると思い提出していなかったと話している。羊蹄山麓を購入した経緯は友人に紹介され、原野商法の被害者に買ってほしいと頼まれた。1970年代に出回ったチラシには、当時羊蹄山周辺は新幹線の開通で、将来価値があがるなどとうたい、高く売りつける原野商法となり細かく分けられて売られた。その被害者を救いたいという気持ちで買取、事業ができるほどの大きさに。その後この土地に興味を示したのが中国に住む友人。J社は羊蹄山麓の土地を手放し建築途中の2棟については工事を再開し完成させたい意向。政府は外国人による不動産取得の実態を把握するために森林などを取得する際の届け出に国籍の登録を義務付ける方針。落選した田中義人氏は新たに団体を立ち上げ、外国資本の土地買収の抑止を訴えている。