教員不足の状況について、文部科学省が全国の教育委員会に行った調査で、去年と比べ「悪化した」と答えた教育委員会が3割に上ったことがFNNの取材で明らかになった。文科省は今年4月、全国の都道府県と政令指定都市など68の自治体の教育委員会に、公立の小中高校などの教員不足の状況が前の年より改善したか調査した。その結果、半数の教育委員会が教員不足の状況が「前の年と同じ程度」と回答し、3割が「状況が悪化した」と回答していたことが分かった。小中学校では2割以上が「改善した」と回答し、前年より増えた一方、「悪化した」も2割以上で地域ごとに差が見られた。教員の定年は去年、61歳に引き上げられたが、定年を延長せず退職してしまった教員が想定以上に多かったことも要因の1つとみられている。