4日間の休暇に入った石破総理。休暇を前に減税を見送る方針を固めたという。背景にあるのは、財政規律に厳格な立場を取ってきた立民・野田代表が原則1年間食料品消費税ゼロを訴え始めて批判を受けるようになったこと。「財政規律派のスタンスのほうが存在感を示せる」と判断したとみられているが、与党内では反対意見も。