政府は新しい資本主義実現会議にて、経済成長に向けた重点施策を取りまとめ、具体化を進めたうえで、来月にも決定する新たな経済対策に盛り込むことを確認した。こうした中、自民党は衆議院選挙に無所属で立候補して当選した4人に、自民党が作る国会内の会派に入るよう要請し、4人は了承。そこに公明党を加えても、過半数の233議席まで12人足りない。31日、自民党と国民民主党の幹事長が会談し、国会対策委員長も同席して経済対策を巡って今後の対応を協議するものと見られる。国民民主党は議席数を28に増やし、動向が注目される。インタビューに応じた玉木雄一郎代表は「経済政策の実現が欲しいので、連立に入ることは一切考えていない」と話す。
立憲民主党の野田代表は日本維新の会の馬場代表と会談し、総理大臣指名選挙で決選投票になった場合、自身へ投票するよう協力を求めた。その日本維新の会は役員会を開き、浅田参議院会長は「選挙前から6議席減らした結果は大敗北」と、代表らの辞任を求めた。玉木代表は与党に対し、政治改革を突きつけるといい、「対決型ではない解決型の国会にしていく役割。過半数割れした国会のなかで果たしていきたい」などと意気込む。